今年も、公民館よりパネルのプレゼントです。
2月27日(月)19時から、防災会主催「 地域における防災 ~防災の基本的考えと具体的な取り組み~ 」というテーマで講演会を開催しました。
講師に、九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター 三谷 泰浩教授をお招きしました。
まずは市民局地域防災課・矢野係長による、講演会の趣旨説明です。
近年の大規模災害では高齢者や障害を持つ災害弱者と言われる方々に犠牲が集中している。しかし、行政の力だけで犠牲者を無くすことは難しく、国は「自分の身は自分で守る『自助』」を呼び掛けている。
とはいっても高齢者や障害者を持つ人にとって「自助」は難しく災害時の避難には手伝いが必要です。一方、国は法律で個人情報提供に同意した人を「災害時行動要支援者」とめています。塩原校区で支援を求める「災害時行動要支援者」は107名です。
大規模災害が発生した時に地域のリーダーである町内会長は、まず自分や家族の安全を確保した上で地域の被災情報を把握することになります。
大雨であれば電話で安否確認できますが、震度6強が予想される警固断層の地震では電話がつながることは困難かもしれません。
町内会長や民生委員は地域で協力できる人に支援をもとめることになりますから、支援を求める人の情報が必要です。それが「見守りマップ」や「個別避難計画」です。
福岡市としては見守りマップや個別避難計画作成のお手伝いをします。本日の講演をきっかけに共助の街づくりを進めていただければと思います。
人によって違う危険性 防災は「リスク」で考える
自然が起こす地震、風、雨で発生するものをハザードと呼びます。日本語では「危険性」です。これが人の住んでいない自然の中で起こったら「自然現象」、人が住んでいる所なら「自然災害」です。
自然災害に対し、防災は「ハザードではなくリスク」で考えます。「リスク」も危険性です。ハザードとリスクどちらも危険性です。どこが違うのか?
ハザードは自然の力が起こす危険性であり、リスクはハザードと脆弱性(もろく弱い性質)を組み合わせた人それぞれの危険性のことです。災害による危険性は人によって異なりますから「リスク」で考えます。
同じ災害弱者でも危険性は異なります。「リスクが高い人を守る」――それが防災の考え方の一つです。
脆弱性は人間の属性(年齢や高齢)だけではありません。
洪水を想定すれば、高層マンションの上階に住む人と1階に住む人、あるいは平屋に住む人では危険度は違います。住まいや場所によってもリスクは異なるということです。それを考えることが防災につながります。
「温暖化」 人間の営みが関係
世界では大雨やハリケーンなどが多く発生しています。
このような異常気象は、温暖化で海底温度が上昇することにより、台風が増加しゲリラ豪雨が発生することが原因と考えられています。温暖化は普通に起こる現象ですが、それを加速化させているのは人間です。人々はそれに対応できていないところに問題があります。
昭和20年の戦後から昭和30年の中頃までは豪雨や台風で多くの犠牲者が出ています。昭和23年の伊勢湾台風では5,000人超。昭和28年には筑後川をはじめ、九州北部を流れる河川のほぼすべてが氾濫、1,000人超の犠牲者が出た。
これは戦後の焼け野原で町が整備されていなかったことが原因の一つと考えられます。昭和30年代の高度成長期以降は人が豊かになり町も整備され犠牲者も減っています。
近年は水で亡くなられる方はほとんどいないくなり、多くの人が亡くなるのは大きな地震や土砂災害によるものになっています。
「日本の降水量」 原因はゲリラ豪雨
日本の年間降水量は1,700ミリ(1年間に降る雨の平均値)。それに比べ、九州は2,300ミリと多いが、年間の降水量は昔からそれほど変わっていません。理由は、1時間で50ミリ以上超える雨が、2000年あたりから上昇しているからです。国交省のデーターによれば2000年は1.3倍から2021年は1.44倍です。
何故?……一年間の雨量は変わっていないが、短時間でたくさんの雨が降る回数が増えているからです。ゲリラ豪雨が増える一方でカンカン照りの日も増えている。雨が降るときはドンと降ってパッと止んでカラカラの天気が続くのが今の流れです。
九州の川は大きな山脈の側にあり東西に流れています。暖かい空気が入ってくると川に沿って水蒸気が発生し、線状降水帯が生まれます。大きな川がある地域は線状降水帯の危険性も高いということです。福岡は渇水で水が少ない分だけ線状降水帯は少ないと考えられます。
「河川氾濫」 都市開発が影響
ここで考えてほしいのは、自然災害の原因は都市開発が影響しているということです。
田んぼは水を吸収し、水を川に流してくれます。田んぼが無くなることによって土地が持っていた水を吸収するという能力が無くなります。昔の都市計画で作られた下水道だけでは容量が持たなくなり、溢れる現象が生じます。
災害が起こる原因の半分は人間が作り出していると言えます。
災害対策の一つはハードード対策です。
ダム、堤防、耐震補強などの構造物を作りますが費用がかかります。いつ必要になるか分からないことに加え、想定外の事象も発生し対応できないこともあります。
これに対して構造物によらないのがソフト対策です。ソフト対策への理解が進めば全体的に被害を少なくすることができます。
ハードによる対策はほどほどにして足りない部分をソフト対策で補う――これが今の方式であり、減災の取り組みです。
情報の価値は人それぞれ
現在は携帯電話やネットでいろんな災害情報が入ってきます。その中で自分にとって必要なものが情報です。情報の価値は人によって違います。
「1時間に50ミリの雨といえばバケツをひっくり返したような雨」という情報が出た時。「自分の所に降ったら行動を起こす」というのが情報であり、この情報(データー)を活用し「自分のアクションに繋げる」ことがソフト対策です。
「警戒レベル4」で必ず避難
行政や市町村は3~6時間前に警報、注意報を出します。それは避難をするための余裕を確保しているからです。この時点で、逃げようとする人はいません。
この情報を耳にした時に、避難所の側に居るのか?逃げなくていいのか?――状況によって行動も変わります。情報をどう判断しどう使うかがポイントです。「警戒レベル4」までには必ず避難することを覚えて下さい。
避難は逃げることが「避難」ではありません。自分の身を安全な場所に持っていくことが避難です。自分の家の安全な場所、ホテルも避難場所のひとつです。人によって独自の逃げ方はあります。それを自分たちで勉強して考えて下さい。
「ポイント」は情報の入手と理解
気象庁のホームページでは土砂、浸水、洪水の3種類のキキクルを見ることができます。「あなたの街の防災情報を」に自分の町を登録しておくと、キキクルの情報や避難指示の情報が携帯で見ることができます。
ハザードマップよく目にするのは洪水、河川氾濫、浸水、水害を表現した「洪水ハザードマップ」です。
水の深さ50cmは膝まで、2mでは1階の軒下、3mなら2階の床下まで浸かります。大事なのは「流速」です。流速が早いと膝下50cmになれば大人でも歩くことができません。敷地から道路に出た瞬間に両側があると足を取られることになります。
「計画作成」 多様な考え方で
行政による公助だけで被害を減らすことは不可能です。公助、共助の「合わせ技」が必要です。国は地区住民が地区の特性に応じた「地区防災計画」を作ることを推奨しています。
自分の地域の「どこが危険で災害が起きた時に何をするのか」、防災訓練や防災活動でそれを決めるのが地区防災計画です。専門家、防災士、大学などもお手伝いします。これを機会に取り組んで下さいというのが結論です。
計画作成は町内会や校区など行政の区界こだわらず、マンションだけというのも考えられます。計画に参加する人は多様な団体や組織、スポーツ団体なども加われば、よりよいものになります。行政のサポートも大事です。
文 自主防災会 会長 川添繁美
「地域における防災」講演会 後半
みんなで作る「タイムライン」
私たちは個別計画を地区防災計画の中に取り入れるために「災害リスクコミュニケーション(情報を共有し意思の疎通を図ること)」に取り組んでいます。目的は地域、地区の防災マップを作るためです。
まず、「地域のことを知る」ことから始め、地図を作り行動について考える「タイムライン(どのタイミングで避難するか)」を作ります。
これを合わせると「災害リスクコミュニケーション」が出来上がります。これを「地区タイムライン」や「コミュニティータイムライン」と呼んでいます。
具体的には町歩きをして地図を作る⇒タイムラインについて意見交換をする⇒合意形成をする⇒みなさんに配るという手順です。
要支援者が住む家の地図は全部には配りません。配ると泥棒マップになります。役員、民生委員などが持つようにした方がいいと思います。
地区防災マップ
地区防災マップには避難ルート、危険個所などを書き込みますが、その土地の由来や成り立ちは専門家でないと分かりません。地理院地図を見ると昔はどんな土地だったのかを知ることができます。
マップには高齢者など支援が必要と思われる人を書き入れますが、80歳でも元気な人は入れません。
基本は自己申告制、推薦制です。未就学児が住む家も入れます。マップの中では、そういう人を「要支援者」と呼んでいます。
なぜこれをするかというと、行政がやると個人情報保護法を触発するからです。
「この場で教えてください」と言って、みんなで書き込めば居住が不明な家などが確認できます。「この家は注意が必要かどうか」を知ることにもつながります。
とはいえマンションは分かりません。分からないのは仕方がないのであきらめてください。
タイムラインには、「いつ誰が何をするか」を記入します。これと地図を合わせればリスクが分かります。逃げるタイミングも分かります。慌てずに行動することもできます。頭の中でシュミレーションすることで、どうすればいいかも分ります。
災害はいつ起こるか分かりません。子どもは学校、お父さんは会社、お母さんは買い物……家族全員を含めたマイタイムラインを作って下さい。犬も動物も入れてください。
地区のタイムラインには、災害の時には誰が避難食を準備するのか?逃げるタイミングはいつか?――地区の中で共通することを書き入れ、みんなで理解しておくことが大事です。
「マイタイムライン」の記入シートは市のホームページから入手できます。
災害では多くのお年寄りが亡くなっています。リスクを考えると、弱者の方々に対してのケアができていないということになります。
災害時に支援を求めている人は、「避難行動要支援者名簿」に登載されている人です。名簿にはないが支援を必要とする要配慮者(高齢等、障害のある人等)もいます。
支援は名簿に登載されている人だけでいいのか?――考える必要がありますが、まずは自分と地域が先です。もう少し頑張ろうという時に支援の輪を広げます。
マイタイムラインとコミュニティータイムラインの中から抜き出せば個別避難計画はできます。
「避難計画作成」の展望
風水害は危険を避ける支援が中心になりますが、地震は発生後の安否確認から始まります。風水害も安否確認は必要ですが、目的は「危険を避ける」ことです。そこは間違わないようにしてください。
対象者の避難能力も考えて下さい。「自分は大丈夫」という人も思った以上にできないことがあります。
しなければならないことは「避難の支援」「「安否確認」「発災後の生活支援」です。みんなが協力できる体制を作っておくことが大事です。
無理せず実効性ある支援に
これまでの個別避難計画には「救出」活動が入っていましたが、最近は避難の「支援」に代わりトーンダウンしています。
「支援者が要支援者を避難所に連れて行きなさい」というところまで言っていません。「行きなさい」ということを事前に理解してもらい、「行った?」「行けた?」「行けなかったら手伝いにいくよ?」と声をかけ、「避難所に行ったことを確認する」という内容に変わっています。
それは支援する人の被害を無くし、より実効性がある内容にする必要があるからです。そのためには支援実施者だけでは無理があります。向こう三軒両隣が大事になってきます。
あの人もこの人も――支援しなければならない人、しなくて良い人を考えないと民生委員は大変です。これから益々増える可能性が高い要支援者。前例を作ったら若い人のなり手が居なくなります。優先度が高い人はどういう人かを議論することも大事です。
まとめ
高齢化や隣近所のつながりが無くなる現象が進んでいます。コミュニティーの在り方を考えて行くことが大事です。
行政指導に頼るだけではなく「自分たちの防災計画を作る」ことを塩原地区の活動の一つとしてください。タイムラインは最初から百点満点を作る必要はありません。1回目は30点。それを使って防災訓練をすると改善箇所が見えてきます。
これを1年ごと、あるいは世代交代する時に繰り返しやらないと根付いてきません。時間がかかります。日頃から続けて行くことがプラスになります。これをきっかけに防災のことを考えていただければと思います。
文 自主防災会 会長 川添繁美
先日、全戸配布させていただきました、「南区塩原校区生活安心ガイド」に訂正がございます。
12ページ「暮らしの便利ダイヤル」の塩原公民館の電話番号が間違っていました。
正しくは、541-0547です。
ご迷惑をおかけいたしまして、申し訳ございません。
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