【参加者】 災害対策本部長・原口会長、自治連合会（自治会長）
▼災害時要援護者（戸建て）には直接声を掛けた。
▼民生委員と連携、倒壊の危険がないと判断できる家には声を掛けなかった。古い家には避難の意思を確認。家に残った人も居た。
▼連絡が取れない家には直接訪問し、耳が不自由な人には近親者に連絡した。
▼パニック障害の人、車いすが使えずベッドごと運ばなければならない人、介護車による移動でベッドでしか眠れない人などは避難できなかった。
▼耳が遠くて声掛けが出来なかった人には台風後に訪問、無事を確認した。
▼マンションの理事長さんを集め、「川沿いで１階は氾濫の恐れがある」ことなどをハザードマップを用いて説明した。
▼マンション１階の要援護者を階上に避難させてもらうよう頼んだが、受け入れてもらえなかった。
□「マニュアル」□
「洪水に伴う一時避難所運営」は自治会長が中心になるマニュアルについて改善点や意見などが出された。
▼消防団や防災士への連絡をマニュアルに加えるべき。
▼防災訓練では一時避難場所（各町公園）に集合し、小学校に避難した。今回の避難は各自で避難所（南市民センター）に行った。どう違うのか分からない。
▼自治会長は町内のことがあるので避難所に関われない可能性がある。
▼台風による危険個所を各町でピックアップして知らせるようにしたらどうか。
▼自治会長だけではなく、民生委員や防災委員への連絡も必要。
▼自治会長は避難所運営については何も分からないし考えていない。防災士や防災委員が避難所運営をした方がいい。
▼塩原は自治連合会があり、定例会議を開いているので自治会長が動きやすい。当面はマニュアル通り自治会長が中心になる方が良い。このシステムが無くなった時には防災士や防災委員が中心にならざるを得ないことになるかもしれない。
今回の避難所運営はマニュアルに基づき、自治会長を中心に１０人を超す人が集まった。「本当にこれだけの人が必要だったのか？」などの意見が出された。
▼コロナの中で一時避難所に多く集まらない方がいい。防災委員や民生委員に知らせることは大事だが、行動を起こすのは考えもの。
▼洪水や大雨はゆっくり進行する。いつでも動ける状態にして必要があれば招集すればいい。
▼対策会議の時に必要な人数を決め連絡すればいい。対策会議に人が多いとまとまらない。
▼女性は男性には言いにくいこともある。避難所運営には女性が必要。
▼マスキシングテープなどが品切れ状態だった。各町の防災倉庫や校区で備蓄する必要がある。家屋の風雨対策では、高齢者には何らかの手助けが必要。
一時避難所と収容避難所、地震と洪水に伴う避難は運営が異なることを改めて説明し理解を求めた。加えて、塩原校区の洪水に伴う一時避難所が「公民館」から「南市民センター」に今年から変わったことも再度確認した。
▼地震に伴う避難⇒自治会長は各町の安否確認、点検などを行い、収容避難所（小学校）に避難者を誘導する。その間に避難所開設作業は防災委員が中心になる。運営は避難した人（地域全体）で行う
▼洪水に伴う避難⇒自主避難が中心で各自避難所（市民センター）に行く。避難所運営は多くの人が必要になるとは考えられないことから自治会長中心になっている。
